苫小牧市議会 2021-02-26 02月26日－03号
特に第一種動物取扱業者に対する啓発及び指導に関しましては、市民に寄り添った対応を要請してまいりたいと考えてございます。 また、市としましては、動物愛護の適正管理につきまして引き続き市民周知を図るとともに、ガイドラインの策定にも取り組むなど、問題の解決に向けあらゆる手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 総務部長。
特に第一種動物取扱業者に対する啓発及び指導に関しましては、市民に寄り添った対応を要請してまいりたいと考えてございます。 また、市としましては、動物愛護の適正管理につきまして引き続き市民周知を図るとともに、ガイドラインの策定にも取り組むなど、問題の解決に向けあらゆる手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 総務部長。
そういう中で、昨年に第一種動物取扱業者として道が認可をした。当然市にも何らかのアクションや相談があった上で僕は行っているものだというふうに思うのですが、ここら辺の関わり合いはいかがだったのでしょうか。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人） 第一種動物取扱業の許可につきましては、市には特段相談がなかったということでございます。 以上でございます。
◎高木 生活衛生担当部長 動物取扱業者に対するこれまでの指導と、震災を踏まえた認識、今後の取り組みについてであります。 動物取扱業者につきましては、年に１回、自治体が開催する研修を受講することが義務づけられており、札幌市では、その研修の中で、災害時における連絡体制や動物の避難方法の確立、逃走時の捕獲体制の整備、餌の備蓄などについて指導しているところでございます。
改正法では、第１種動物取扱業者に対する規制の強化や都道府県に動物愛護管理センターを設置すること。政令市・中核市には動物愛護管理担当職員を設置するという内容が盛り込まれております。 質問いたしますが、改正動物愛護管理法の認識と、函館市としての役割はどのようになるのか、伺います。
動物の愛護及び管理に関する条例案は、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろを目標にしていることから賛成するものですが、特に、犬や猫の命を粗末にするような悪質な動物取扱業者などへの指導、啓発を強めるよう求めます。
札幌市動物の愛護及び管理に関する条例案は、人と動物が共生する社会の実現、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろを目標にしていることから賛成するものですが、特に、犬や猫の命を粗末にするような悪質な動物取扱業者や飼い主に対する指導を徹底するよう求めます。
一方で、一部のブリーダーなど動物取扱業者が、利益を目的として違う種類の犬を交配し、奇形、または本来の寿命よりも短命な犬を繁殖、販売したり、飼い主に対してきちんとした説明をせずに売ったり、犬や猫を山に大量に捨てたりすることが残念ながら全国で起きております。2014年にも、栃木県で80匹の小型犬が捨てられる事件もございました。
その主な内容としましては、札幌市、市民、動物取扱業者及び動物関係団体並びに動物取扱責任者の責務について定めることや、動物の適正な取り扱い及び罰則の見直しを行うほか、犬猫の引き取り手数料及び収容した猫の返還手数料を新設するとともに、附属機関として札幌市動物愛護管理推進協議会を設置するものであります。 次に、議案第31号は、札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案であります。
そこで、このたび、札幌市では、札幌市の実情に合わせ、基本構想を踏まえて、行政、市民、動物取扱業者及び動物関係団体の役割を明確化するとともに、基本構想の三つの基本施策などを盛り込んだ札幌市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、愛護及び管理に関する法律などとあわせて、人と動物が共生する社会の実現と基本構想で掲げる課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これを聞いて、札幌市の動物園は、いわゆる法に定める第一種動物取扱業者、動物園としての機能をなしていない。市長、このことをきちんと認識しなければだめですよ。 したがって、園長は事務屋ですからしようがないとして一つ置いても、飼育の責任者となる柴田課長は、北海道大学の獣医学部を卒業して平成元年に札幌市に採用になりました。以来21年間、獣医の資格を必要とする事務職で仕事をしておりました。
また一方、同法に定める勧告の相手方につきましては、第一種動物取扱業者である円山動物園でありますが、その運営を行っているのが法人である札幌市となりまして、その代表者は市長ということになります。
2013年９月には、公明党の主張を数多く反映された、改正動物愛護管理法という法律が施行され、飼い主や動物取扱業者に対して、動物が命を終えるまで面倒を見る責任を明確にしました。 さらに、公明党は2014年５月13日に、犬・猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言を環境省に提出し、犬や猫を救済したり保護している民間シェルターの整備と拡充を推し進めるよう求め、繁殖業者への教育や研究制度を整えるように求めました。
2013年９月には、公明党の主張を数多く反映された、改正動物愛護管理法という法律が施行され、飼い主や動物取扱業者に対して、動物が命を終えるまで面倒を見る責任を明確にしました。 さらに、公明党は2014年５月13日に、犬・猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言を環境省に提出し、犬や猫を救済したり保護している民間シェルターの整備と拡充を推し進めるよう求め、繁殖業者への教育や研究制度を整えるように求めました。
答弁の中で、平成２５年９月１日に一部改正された「動物愛護管理法」について、「このたびの法律改正は、大きく『終生飼養の徹底』と『動物取扱業者による適正な取り扱いの推進』の２点について明文化されたもの」とあります。
こうした中、このたびの法律の改正は、大きく、一生涯飼い養う「終生飼養の徹底」と「動物取扱業者による適正な取扱いの推進」の２点について明文化されたものであります。 中でも、「終生飼養の徹底」では、飼い主は、その動物の命が終えるまで適切に飼養する責任が明記されたものであり、これまで、飼い主は責任を持って命を扱うよう訴えてきた市の方針が法律で担保され、大変有用と考えているところであります。
次に、主な内容でございますが、動物愛護管理の基本指針のもと、動物愛護の普及啓発、適正な飼養や保管、飼養に伴う生活環境の保全、危険な動物飼養や動物取扱業者の規制、犬及び猫の引き取り、動物虐待の罰則等が規定されております。
次に、主な内容でございますが、動物愛護管理の基本指針のもと、動物愛護の普及啓発、適正な飼養や保管、飼養に伴う生活環境の保全、危険な動物飼養や動物取扱業者の規制、犬及び猫の引き取り、動物虐待の罰則等が規定されております。
この条例の目的は動物の愛護、人に及ぼす迷惑や危害の防止、輸入動物の野生化の防止であり、北海道が担う役割といたしましては、動物取扱業者に関するもの、負傷動物や犬猫の引き取りに関するもの、危険動物及び特定輸入動物に関するものなどがありますが、本条例を効果的に運用していくためには、身近な事項については当市がその役割を担うことが望ましいと考えております。